「e-kyoto」広告掲載サービス利用規約
■ 第1条(総 則)
有限会社アップ・トゥ・カンパニー(以下、当社)の提供する、e-kyoto広告掲載サービス(以下、サービス)をご利用いただく全てのお客様(以下、利用契約者)は、以下に記すサービス利用規約にご同意いただくものとします。
■ 第2条(広告掲載サービス)
当サービスは、当社の運営する「e-kyoto」( http://www.e-kyoto.net/ )に、利用契約者の広告を掲載するサービスを指します。掲載される広告は、バナー広告及びテキスト広告を指します。
■ 第3条(広告掲載基準)
以下に該当するものは、広告掲載をお断りいたします。
・ 当社への信頼、品位を害う広告。
・ ご利用ユーザーの不利益になると思われるサイト。
・ 法令に違反する広告。
・ 公序良俗に反する広告(アダルト関連等)。
・ その他、当サイトの広告掲載基準により不適当と判断したサイト。
■ 第4条(広告掲載場所)
広告の掲載は、当社が指定した場所とします。
ページのレイアウト、デザインの変更に伴い、表示箇所の数および場所が変動することもあることを、あらかじめご了承いただきます。
■ 第5条(契約期間・掲載期間の延長)
広告の契約は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月を単位とします。
契約期間終了前に掲載の中止を希望する場合は、掲載の中止は行いますが掲載料金の返金はいたしませんのでご注意ください。
契約期間終了前に、掲載期間の延長を申し込むことは可能です。
ただしその場合は掲載期間の延長ではなく、新規掲載期間を対象とした新規契約扱いとさせていただきます。
■ 第6条(料金体系)
広告の掲載料金は、掲載位置、掲載期間により異なります。(別表参照)
広告の掲載料金には、広告画像制作費は含まれません。
広告の掲載料金は、掲載月の一週間前までに振り込むものとします。(ただし振り込み手数料はお客様負担とします。)
■ 第7条(広告の制作、デザイン)
掲載する広告については自作のものでも構いません。ただし自作の広告、もしくは指定されたデザインが「e-kyoto」のトータルデザインにそぐわない場合はお断りさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
また、広告のデザイン・制作は当社にても行います。指定デザイン及び素材を当社まで提示してください。
広告画像制作費は、別途参照。
■ 第8条(自作バナーの規格)
自作バナーの掲載をご希望の場合は、以下の規格に従って制作してください。
掲載場所Sの場合
(1) 大きさは幅430ピクセル、高さ60ピクセル
(2) JPEG/GIF/アニメーションGIF可能
(3) インターレース形式のみ
掲載場所Aの場合
(1) 大きさは幅592ピクセル、高さ65ピクセル
(2) JPEG/GIF/アニメーションGIF可能
(3) インターレース形式のみ
掲載場所Bの場合
(1) 大きさは幅175ピクセル、高さ65ピクセル
(2) JPEG/GIF/アニメーションGIF可能
(3) インターレース形式のみ
掲載場所Cの場合
(1) 大きさは幅185ピクセル、高さ40ピクセル
(2) JPEG/GIF/アニメーションGIF可能
(3) インターレース形式のみ
その他の広告掲載については、当社指定サイズに従い制作してください。
以上の規格で、当社の審査を通過したものについて、自作広告掲載が可能です。
■ 第9条(サービスの停止)
当社は次に該当する場合には、当社の判断により利用契約者に事前に連絡することなく、サービスの運用の全部または一部を停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合に、当社の電気通信設備の停止を行った場合。
(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、当社の電気通信設備が停止・故障した場合。
(3) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(4) 当社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(5) 法令による規制、司法命令等が適用された場合。
(6) 当該利用契約者が当社の利益に反する行為を行うか、行う恐れのある場合。
(7) 当該利用契約者が本サービス利用規約の何れかの条項に違反した場合。
■ 第10条(損害賠償)
当社は、利用契約者に対して第9条の項目が発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
■第11条(利用規約の変更)
当社は、いつでもこの利用規約について変更することができるものとします。
本契約の変更については、ホームページ上で告知いたします。
利用契約者は、料金その他の要素について変更後の利用規約に従うものとします。
■第12条(附則)
平成22年6月 7日 制定・施行
平成22年9月21日 改定
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